外国人労働者の、不当解雇問題について

2020年5月17日

最近、新型コロナでの経営悪化を理由に、解雇されている外国人労働者が増えているようです。今回は、そのことについて。

外国人労働者の雇用形態

外国人労働者の雇用形態は、大きく分けると、「特定技能」と「技能実習」の2つです。

技能実習制度

1993年から始まった技能実習制度は、途上国への技術移転の名目で、アジアなどから5年を条件に受け入れる、というものです。

年々増加し、今では40万人を超えています。

特定技能制度

2019年の4月から新たに導入されたのが、この特定技能制度です。詳しい内容を見てみましょう。これらは、厚生労働省の「新たな在留資格『特定技能』について」という資料から取ってきています。

特定技能は、1号と2号に分かれており、熟練した技能を要する業務に従事する際には、2号になります。

では、それぞれ、何が異なるのか、見てみましょう。

1号の場合、在留期間は5年と、技能実習と変わりありません。ですが、2号になると、永住が可能になり、更には家族の帯同も可能なのです。

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不当解雇の問題について

全国の労組やNPO法人には、解雇された実習生からの相談が寄せられており、「休業に伴い、給与を半分以下に減額された」などの声もあるそう。

解雇の4要件

日本には、不当な解雇が起こらないよう、解雇の4要件というものがあります。

  1. 人員整理の必要性
  2. 解雇回避努力義務の履行
  3. 非解雇者選定の合理性
  4. 手続きの妥当性

この4つです。ざっくりと説明すると、経営危機であり、整理解雇に着手することがやむを得ず、人選を公平に行い、納得できる説明や手続きをきちんと行わなければならない、ということです。

もちろんこれは、外国人労働者にも適用されます。

不当に解雇される、外国人労働者

外国人労働者の全員が、その法律を知っている訳ではありません。

特に技能実習生が、日本語や法律の知識が十分に無いという弱みに付け込まれて、不当に解雇されているらしいのです。

その他にも、社員寮の立ち退きなど、生活するための場所を奪われてしまった方もいるそう。

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技能実習制度の落とし穴

技能実習生は、「技術転移」が建前なので、途中で実習先を変えることが出来ない。という問題があります。

不当でも、解雇されてしまった場合、働く先が無くなってしまうのです。

実習生の転職を想定していない、ということが、この問題を余計に複雑にしてしまっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

僕はこの問題について初めて調べたのですが、まさかこんな外国人労働者が不利益を被ってしまう現状があるとは…。

一刻も早く、この問題が解決されることを祈っています。